免責不許可事由という意味は破産申告しようとした人にこれらの要件に含まれるならお金の免除を受け付けませんとなる基準を表したものです。つまりは、端的に言うとお金を返すのが全くできない状態でも、これに含まれるならば債務の帳消しを認めてもらえない場合があるということを意味します。ということで手続きをして負債の免除を必要とする方における最後にして最大の強敵がつまるところの「免責不許可事由」ということになるのです。これらはメインとなる要因です。※浪費やギャンブルなどで極端に資産を乱費したり、借金を抱えたとき。※破産財団となるべき相続財産を隠したり、意図的に破壊したり貸し手に不利益を被るように売却したとき。※破産財団の金額を悪意のもとに水増しした場合。※破産に対して責任を有するのに、特定の債権を有する者に一定の有利となるものを付与する意図で資本を譲渡したり弁済期の前に負債を支払ったとき。※もう返済できない状況なのに、現状を伏せて貸方を安心させてさらなるローンを続けたりくれじっとなどによりモノを決済したとき。※偽った債権者の名簿を出したとき。※免責の申請から過去7年のあいだに免除を受けていたとき。※破産法が求める破産宣告者の義務内容を反したとき。これら項目に含まれないことが免除の要件と言えるもののこの内容で詳細な事例を考慮するのは、一定の知識がなければ簡単ではありません。さらに、厄介なことに浪費やギャンブル「など」と書いていることでも分かりますがギャンブルといってもそもそも数ある散財例のひとつであるだけでギャンブル以外にも具体的に言及されていない場合がたくさんあるのです。具体的に述べていない内容は、一個一個パターンを書いていくと際限なくなり具体的な例を述べきれないようなときや今までに出されてきた判決によるものが含まれるので、例えばある事例が免責不許可事由に当たるのかはこの分野に詳しくない人にはなかなか判断がつかないことが多いです。くわえて、まさか自分がその事由に当たっているなんて考えてもみなかったような場合でも免責不許可の裁定がひとたび出されてしまえば、判断が変えられることはなく、負債が残るだけでなく破産申告者であるゆえの社会的立場を7年間背負うことになるわけです。このような悪夢のような結果に陥らないためには、自己破産を考えるときにちょっとでも判断ができない点や難しい点がある場合はまずは弁護士事務所に相談してみて欲しいのです。

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